スタッフブログ

皆さん、こんにちは！

川木建設不動産売買仲介チームの谷川です。

 

今回は不動産売却時に必要となる確定測量のお話しになります。

確定測量は主に以下のような場面で行われます。

• 土地を売買する前
• 建物を建てる前
• 境界トラブルを防ぐため
• 相続や分筆（ぶんぴつ）を行うとき

測量の流れ

1. 事前調査
   • 登記簿や公図、過去の測量図などを確認します。
2. 現地調査・測量
   • 実際に現地で測量機器を使って土地の形状や境界を測ります。
3. 立会い
   • 隣接地の所有者と一緒に現地で境界を確認し、合意を得ます。
4. 境界確認書の作成
   • 合意した内容を文書にして、関係者全員が署名・押印します。
5. 測量図の作成
   • 正式な測量図を作成し、必要に応じて登記所に提出します。

注意点

• 隣地所有者の協力が不可欠です。
• 境界に争いがある場合は、弁護士や土地家屋調査士の関与が必要になることもあります。
• 測量には費用と時間がかかるため、事前に見積もりを取るのが一般的です。

 

物件や購入者の条件により、確定測量が不要になる場合もございますが、原則所有者である売主様が確定測量は行います。

 

売却をお考えのお客様で売却諸費用が気になる方は、ご遠慮なく弊社までお申し付けください！

 

 

初めまして。こんにちは。野澤です。
今年から不動産事業部に配属されました！
これからお客様の笑顔を一番に考え頑張ります！
よろしくお願いします！

皆さんこんにちは。今日は婚姻関係が20年以上経過している方々にお得な情報をお伝えします。

婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産または居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、贈与税の申告をすることにより基礎控除額110万円のほかに最高2,000万円まで控除（配偶者控除）できるという特例があります。

ここで特例の適用を受けるための要件が3つあります。
（1） 夫婦の婚姻期間が20年を過ぎた後に贈与が行われたこと。
（2） 配偶者から贈与された財産が、 居住用不動産であることまたは居住用不動産を取得するための金銭であること。
（3） 贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与により取得した居住用不動産または贈与を受けた金銭で取得した居住用不動産に、贈与を受けた者が現実に住んでおり、その後も引き続き住む見込みであること。
というような内容になっています。

更にここで2つ注意があります。
１．「居住用不動産」とは、専ら居住の用に供する土地もしくは土地の上に存する権利または家屋で国内にあるものをいいます。
２．配偶者控除は同じ配偶者からの贈与については一生に一度しか適用を受けることができません。この特例の適用を受けるためには、一定の書類を添付して、贈与税の申告をすることが必要となります。

子供が巣立ち新たな夫婦での家づくり、購入を考えている人には使える内容かもしれませんね。
今日の早川からの知っ得情報でした。

追伸　明日からGWですね。皆さん楽しい有意義な休暇をお過ごしください。