山野紳一郎 ( 担当業務: ハウスエージェント )
北口翔 ( 担当業務: ハウスエージェント )
相続した家が未登記だった時
こんばんは。
ハウスエージェントの北口です。
気温の変化が激しいですね。
しばらく暑かったのでもう夏かと思っていたら今日は少し肌寒く上着を羽織ってしまいました。
変化の時期は体調を崩しやすいので気を付けなければいけませんね。
さて、本日は未登記建物についてです。
実家が登記されているか確認されたことはありますか?
実家が古い場合、登記がされていないことがあります。
登記されていないと通知が来そうなものですが、そんなことはありません。
固定資産税をしっかり納めていれば気付かれないままというのがしばしばあります。
住んでいる時は特に問題が起きないんですね。
未登記が判明するときの多くが相続若しくは売買を行うときです。
法務局で登記を確認しようとしたら、ありませんと言われてしまったとなるわけです。
未登記建物を登記する場合には、司法書士だけでなく土地家屋調査士の力を借りる必要があります。
手元に建物図面や平面図等があれば個人で登記できる場合もあります。
もし未登記建物等の不動産でお困りになった場合はいつでもご相談くださいませ。
谷川 旭 ( 担当業務: ハウスエージェント )
確定測量とは
皆さん、こんにちは!
川木建設不動産売買仲介チームの谷川です。
今回は不動産売却時に必要となる確定測量のお話しになります。
確定測量は主に以下のような場面で行われます。
- 土地を売買する前
- 建物を建てる前
- 境界トラブルを防ぐため
- 相続や分筆(ぶんぴつ)を行うとき
測量の流れ
- 事前調査
- 登記簿や公図、過去の測量図などを確認します。
- 現地調査・測量
- 実際に現地で測量機器を使って土地の形状や境界を測ります。
- 立会い
- 隣接地の所有者と一緒に現地で境界を確認し、合意を得ます。
- 境界確認書の作成
- 合意した内容を文書にして、関係者全員が署名・押印します。
- 測量図の作成
- 正式な測量図を作成し、必要に応じて登記所に提出します。
注意点
- 隣地所有者の協力が不可欠です。
- 境界に争いがある場合は、弁護士や土地家屋調査士の関与が必要になることもあります。
- 測量には費用と時間がかかるため、事前に見積もりを取るのが一般的です。
物件や購入者の条件により、確定測量が不要になる場合もございますが、原則所有者である売主様が確定測量は行います。
売却をお考えのお客様で売却諸費用が気になる方は、ご遠慮なく弊社までお申し付けください!