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齊藤遼 ( 担当業務: 部長 )

水害ハザードマップ説明が義務化されます

皆さん、こんにちは。

最近は梅雨空が続いております。この度の九州南部を中心に発生した豪雨災害に際し、心よりお見舞い申し上げます。

また、新型コロナウイルス感染者数も増えてきており、色々と気持ちが落ち着かない日々が続いておりますが、そのような外部環境に負けず過ごしていくことが大切ですね!

 

今回の豪雨災害を受けてより、皆さんが自身の命を守る為に、自身の住むところの水害リスクがどの程度あるのか、いざという時に避難すべき判断基準を知る、といったことが非常に大切になってきました。

そんな中、国土交通省が新たに義務化をする法案が施行されます。

それは、不動産取引時に水害ハザードマップにおける対象物件の所在地の説明の義務化です。

今までは、不動産取引時の重要事項説明時にハザードマップの説明を行うことは義務ではありませんでした。

それを今後はハザードマップを提示し、取引の対象となる物件の位置等について情報提供しなければならない、ということです。

 

不動産購入は一生に一度あるかないかの大きな決断になります。

様々な希望や条件があるなかで、水害に対してどうなのか、といった着眼も大切になってきます。

皆さんも、不動産をお選びいただく際に一つのポイントとしてお考えいただけたらと思います。

それでは、また次回。

 

P.S 我が家の愛犬くるみもすくすく育っております。最近は水兵さんの服をきて涼しげにすごしております。

 

 

 

 

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